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FPライフサポート通信

相続発生後に口座凍結…。その時の対処、ご存じですか!?

  • 子のいない夫婦でこの度、夫が亡くなりました。夫婦で築いた財産ですから、感覚的には残された「妻」が夫の財産を相続するのが自然な感じがします。ところが、法定相続では夫の親が健在の場合は「夫の親」も、すでに親が他界している場合は、「夫の兄弟姉妹」が法定相続人になります。夫の親や、夫の兄弟姉妹と分割協議をしなければならない可能性があるのです。
    想像すると、何か気まずい空気が流れそうです…。

    さらに言えば、人が亡くなるとその方の銀行口座は凍結されて引き出しができなくなります。電気やガス代などの引き落とし口座にしている場合は、その引き落としもできなくなってしまうのです。凍結を解除して引き出しをするためには、「遺産分割協議がまとまること」、「相続人全員の署名」、「実印による捺印」、「印鑑証明」が必要になります。

    嫁姑の問題があったり、兄弟姉妹が遠方にいて疎遠だったりした場合など、スムーズに遺産分割協議がすすまないと、口座凍結の解除ができず、日常の生活にも影響が出る可能性があります。

    では、“全財産を妻に相続する”旨の、夫の遺言書があったらどうでしょうか。この場合は遺言書どおりに相続され、法定相続人と遺産分割協議をする必要がなくなりなります。銀行口座凍結の解除の手続きも、遺言書がある場合は、法定相続人の署名捺印や印鑑証明は不要になります。

    いかがでしょうか、遺言書があるかないかで、こんなにも日常的な作業に違いが出ることがお分かりいただけたでしょうか。「相続が発生したらどういう対処が必要か」これは、なかなか経験する機会のない出来事だけに、ご存知ない方はとても多いと思います。まして、遺言書を書いておこうと考えられている方は、ほとんどいらっしゃらないのが現実ではないでしょうか。

    遺言書は諸手続きをすすめる上でも有効なものです。ごくごく一般的な家庭でも、いざ相続が起こると日常レベルでもトラブルが発生します。生前にどういった対処が必要かをおさらいしておくのは、決して無駄にはなりません。

    今回は、日常的な手続きに関してお知らせしたかったため、遺言書があることで全く遺産を受けられなかった人にも遺産を貰える権利「遺留分」に関しては触れませんでしたが、次は逆に遺言書があるために、遺留分をめぐって親族同士で裁判になってしまう可能性を検証してみたいと思います。

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